最低賃金引き上げ支援「業務改善助成金」

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<目的>

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 

<助成金の額>

50万円~200万円

 

<受給できる事業主>

事業場内最低賃金 800 円未満から、1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している中小企業・小規模事業者に拡充されました。

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なります。

 

<条件>

1.事業実施計画を策定すること

(1) 賃金引上計画

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。(就業規則等に規定)

(2) 業務改善計画

生産性向上のための設備投資などの計画。

2.事業実施計画を推進すること

(1) 引上げ後の賃金額を支払うこと

引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

ただし、次の費用は対象外となります。

ア 単なる経費削減のための経費

イ 職場環境を改善するための経費

ウ 社会通念上当然に必要となる経費

3.解雇、賃金引下げ等が無いこと など

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

 

<変更にご注意>

助成金の内容は変更になることがあります。また、助成金そのものが廃止されることもあります。

このページ右側の「お勧めします」の中から「雇用関係助成金」を選んでいただくと、現在の助成金の内容をご確認いただけます。

 

助成金の受給について、面倒に感じられたり迷うことがあれば、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

社労士資格の無いコンサルタント会社は、手続きの代行ができませんので注意しましょう。

 

2016.12.22.