新型コロナウイルスの感染拡大と働き方改革

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2020/04/14|1,024文字

 

<働き方改革の本来の方向性>

少子高齢化(生産労働力人口の減少)による実質的な労働力の不足を補うため、働き方改革によって、労働者の健康回復・増進、仕事と家庭の両立、労働力の掘り起こし、労働力提供期間の延長、労働力提供方法の多様化、非正規のモチベーションアップ、女性活躍などの推進を目指してきました。

 

<新型コロナウイルスによって起きている現象>

ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の縮小によって、幅広い業界で労働力の過剰が発生し、使用者からの採用取りやめ、内定取消、派遣切り、雇い止め、解雇、シフト減少、休業命令などが発生しています。

このため、雇用維持、待遇維持、生活維持が新たな課題となっています。

 

<長期的視点での働き方改革>

もともと、働き方改革は短期決戦のキャンペーン的な施策ではありません。

将来を見据えて、あるべき姿を追求し続ける必要があります。

新型コロナウイルス感染症収束後の人手不足発生時には、冷たい態度を示していた企業に労働者が集まらないでしょうから、大企業はこれを避けようとしています。

中には、労働者のことを第一に考え、雇用保険を頼って、苦渋の決断で一斉解雇に踏み切るタクシー会社などもあります。

一方、体力の無い会社は目先のことに精一杯で、労働法違反の行為に走っていることもあります。

これらの動きは、それぞれの企業の将来に大きな影響を与えることでしょう。

長期的な視点に立って、働き方改革の推進を継続する必要があります。

 

<短期的視点での働き方改革>

この状況下で、多くの企業にとって取組みやすい施策としては、労働時間の削減、年次有給休暇の取得率向上、テレワーク、フレックスタイム制などがあります。

この機会に仕組を作っておき、長期的に運用を継続したいものです。

逆に、取組みにくい項目として、非正規社員の待遇を引き上げる形での同一労働同一賃金などがあります。

ここは、企業が取組むにあたって、行政の強力なバックアップが必要だと思います。

 

<新型コロナウイルス感染症の収束>

我々の期待している新型コロナウイルス感染症の収束とは、どういう状態を言うのでしょうか。

はしか、水ぼうそう、インフルエンザ等のように、ワクチンと治療薬によって、大事に至らず免疫が得られるようになる状態なのでしょうか。

素人考えですが、15日サイクルで変異するウイルスのワクチンが開発できるのか、風邪の特効薬が無いのに今回のウイルスの治療薬を開発できるのかという疑問は残ります。

 

解決社労士