海外に住んでいる人の老齢年金請求手続き

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<受給には手続きが必要>

年金は、年金を受ける資格ができたとき、自動的に支給が始まるものではありません。

年金を受ける資格のある人が、年金を受けるための手続き(年金請求)を行う必要があります。

 

<年金請求書の提出>

日本国外に居住している人は、日本での最終居住地を管轄する年金事務所か街角の年金相談センターに「年金請求書(101号)」を提出します。

受付は支給開始年齢になってからです。支給開始年齢になる前に提出しても受付されませんのでご注意ください。

これに添付する戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、年金請求書の提出日の6か月前までに交付されたものが必要です。

なお、特別支給の老齢厚生年金は「繰下げ制度」はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください。

 

<社会保障協定について>

日本や協定相手国の年金を受け取るための期間を満たしていなかった場合でも、社会保障協定により、協定相手国と日本の年金加入期間を相互に通算し、日本や相手国の年金を受給することができます。

平成28年11月現在、社会保障協定が発効し、加入期間の通算ができる国は以下のとおりです。

 

ドイツ アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ

チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド

 

2016.11.28.