2023/07/05｜755文字
＜周知義務について説明されていること＞
「労働基準法および同法による命令等の要旨、就業規則、各種労使協定等を労働者に周知しなければなりません。 周知の方法には、常時各作業場の見やすい場所に掲示/備え付ける、書面で交付する、磁気テープ/磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できる機器を設置するというのがあります。」
これは、労働基準法第106条の説明として良く目にするものです。
＜本当に知りたいのは＞
しかし、周知する立場の経営者や人事担当者は、「法令の要旨」をどのようにまとめたら良いのかということを知りたいのです。
就業規則や労働基準法に基づく労使協定ならば、それをそのまま周知すれば良いので、何も迷うことはありません。
しかし、「法令の要旨」となると、まさか『労働法全書』や『六法全書』を休憩室に置いて、従業員の皆さんに見ていただくというわけにはいきません。
しかも、労働基準法第106条は、法令そのものではなく「法令の要旨」と言っていますから、悩んでしまいます。
＜お勧めなのは＞
厚生労働省のホームページには、パンフレット、リーフレット、ポスターが豊富に収録されています。
パンフレットは数ページにまとめられたもので、リーフレットは基本的には1枚でまとめられたものです。
たとえばネットで「厚生労働省 パンフレット マタハラ」で検索すると、「妊娠したから解雇は違法です」というページが検索され、そこに「パンフレット：働きながらお母さんになるあなたへ」という項目が見つかります。
厚生労働省とパンフレットの間に空白（スペース）を入れ、パンフレットとマタハラの間にも空白（スペース）を入れて検索すると、3つの言葉を含んだページが表示されますので、この検索方法を活用しましょう。
