最低賃金の引き上げと雇い入れ通知書の作り直し

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2020/01/15|875文字

 

<最低賃金の発効日>

たとえば東京都の最低賃金時間額は、令和元年10月1日をもって、985円から1,013円に引き上げられました。

この日が発効日ですから、この日に勤務した分から1,013円を下回る時間給は違法になってしまいます。

日給でも月給でも年俸制でも、1時間あたりの賃金が1,013円を下回ってはいけません。

 

<「雇い入れ通知書」より「労働条件通知書」が便利>

労働者の採用にあたっては、書面の交付により労働条件を通知しなければなりません。

このとき、「雇い入れ通知書」という名称の書面を交付することもあります。

雇い入れにあたって交付する書面ですから、「雇い入れ通知書」という名称がしっくりきます。

しかし、契約期間が令和元年10月1日以降にまたがる「雇い入れ通知書」を交付していた場合で、その人の賃金時間額が1,013円を下回っている場合には、これ以上の賃金に改定した内容の労働条件を示さなければなりません。

このときは、「雇い入れ」ではありませんから、「労働条件通知書」という名称が正しいことになります。

最初から「労働条件通知書」という名称の書面を用意しておけば、採用にあたっても、その後の変更や契約更新でも、同じ書式が使えますので「労働条件通知書」がお勧めです。

 

<「労働条件通知書」のひな形>

「労働条件通知書」のひな形は、厚生労働省のホームページでダウンロードして利用できます。労働条件によって、次の中から適合するものを選んで使います。

【一般労働者用】常用、有期雇用型/日雇型

【短時間労働者用】常用、有期雇用型

【派遣労働者用】常用、有期雇用型/日雇型

【建設労働者用】常用、有期雇用型/日雇型

【林業労働者用】常用、有期雇用型/日雇型

それぞれに詳しい【記載要領】が、本文と同じ位の分量で添付されていますので、よく読んで作成する必要があります。

 

最低賃金の引き上げに限らず、有期契約の無期化や、社会保険加入基準の変更、同一労働同一賃金などで、労働条件の管理は少し複雑になってきています。

面倒に思えてきたら信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

解決社労士