就職氷河期世代支援プログラム

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2019/12/29|1,404文字

 

<就職氷河期世代>

就職氷河期世代は、2000年前後に大学を卒業した世代、あるいは、1990年代半ばから2000年代前半に社会に出た世代といわれます。

現在は、40歳前後が中心の、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無職の状態にあるなど、様々な課題に直面している人たちがいます。

 

<就職氷河期世代支援プログラムの基本認識>

現在のプログラムは、令和元(2019)年6月21日の閣議決定に基づいています。

一億総活躍社会を目指す中で、取り残されがちなこの世代を支援するプログラムです。

希望する労働条件とのギャップ、実社会での経験不足等就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場をさらに広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組むものです。

支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度が見込まれています。

3年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指すものとされています。

 

<施策の方向性>

相談、教育訓練から就職まで、切れ目のない支援という施策の方向性が示されています。

 

【きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立】

・支援対象者が相談窓口を利用する流れづくり

・ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援

・地方自治体の無料職業紹介事業を活用したマッチングの仕組みを横展開

 

【受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立】

・仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラム等の整備

・「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練

・職場実習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、受講を支援

 

【採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備】

・採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進

・各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化

・採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例の横展開

 

<民間ノウハウの活用>

就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウハウを有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハローワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速するものとしています。

 

<令和2年度概算要求>

就職氷河期世代支援プログラム関連予算について、令和2(2020)年度は、1,344億円の概算要求がされています。

しかし、このプログラム自体が、3年間の集中支援プログラムとされていて、長期にわたって継続することは予定されていません。

企業としては、このプログラムによる下支えがある期間中に、就職氷河期世代の採用と教育を強化することが得策です。

 

解決社労士