高年齢者雇用開発特別奨励金 ― 65歳以上の雇用を支援

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<助成金の額>

対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、支給対象期(6か月)ごとに支給されます。

※ 平成28年3月31日までに雇い入れた場合は、支給額が異なります。

※( )内は中小企業以外の企業に対する支給額です。

対象労働者

支給額

支給対象期ごとの支給額

短時間労働者以外

70(60)万円

35(30)万円 × 2期

短時間労働者

50(40)万円

25(20)万円 × 2期

 

<受給できる事業主>

以下のすべてに該当する事業主です。

・雇用保険の適用事業主であること

・対象労働者をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主であること

・対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めのない雇用または1年以上の契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であること

・対象労働者の雇入れ日の前後6か月間(以下「基準期間」という)に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと

・基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと

・対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事業主であること

・対象労働者の雇入れ日よりも前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定の対象となった者のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する日(以下「確認日A」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職している割合が50%を超えていないこと

・対象労働者の雇入れ日よりも前に特定就職困難者雇用開発助成金の支給決定の対象となった者のうち、助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日(以下「確認日B」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Bの時点で離職している割合が50%を超えていないこと

・対象労働者の雇入れ日よりも前に高年齢者雇用開発特別奨励金の支給決定の対象となった者のうち、確認日Aが基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職している割合が50%を超えていないこと

・対象労働者の雇入れ日よりも前に被災者雇用開発助成金の支給決定の対象となった者のうち、確認日Aが基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職している割合が50%を超えていないこと

 

<助成金のねらい>

高年齢者の雇用を促すものです。

 

<受給の条件>

以下のいずれにも該当しないことが受給するための条件となります。

・ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合

・助成金の支給対象期間の途中または支給決定までに、対象労働者を事業主の都合により離職(解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転などによる正当理由自己都合退職など)させた場合

・雇入れ日の前日から過去3年間に、その雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった者、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合

・雇入れ日の前日から過去3年間に、その雇入れに係る事業所において、通算して3か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者を雇い入れる場合

・雇入れ日の前日から過去3年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して3か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性などからみて密接な関係にある事業主がその対象労働者を雇い入れる場合

・対象労働者が、雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族)である場合

・雇入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことのある者をその職場適応訓練を行った事業主が雇い入れる場合

・支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合(時間外手当、休日出勤手当など基本給以外の手当などを支払っていない場合を含む)

・ハローワークなどの紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合

・奨励金の申請を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合

・偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金などを受け、または受けようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が取られている場合

・労働関係法令の違反を行っていることにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合

・高年齢者雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けた場合

・性風俗関連営業、接待を伴う飲食など営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っており、接待業務などに従事する労働者として雇い入れる場合

・暴力団に関係している場合

・支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合

 

<変更にご注意>

助成金の内容は変更になることがあります。また、助成金そのものが廃止されることもあります。

このページ右側の「お勧めします」の中から「雇用関係助成金」を選んでいただくと、現在の助成金の内容をご確認いただけます。

 

2016.08.16.