雇用関係助成金をもらうための基本条件と不正受給へのペナルティ

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<受給できる事業主の基本条件>

雇用関係助成金を受給する事業主(事業主団体を含む)は、次の1~3の条件のすべてを満たすことが必要です。

1 雇用保険適用事業所の事業主であること

2 支給のための審査に協力すること

(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること

(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合にはこれに応じること

(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など

3 申請期間内に申請を行うこと

 

<受給できない事業主>

ちなみに次のような事業主(事業主団体を含む)は、雇用関係助成金を受給することができません。

1 不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

2 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)

3 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主

4 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主

5 暴力団関係事業主

6 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

7 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

 

<不正受給の場合の措置>

さらに、ちなみに雇用関係助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。

1 支給前の場合は不支給となります。

2 支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。

3 支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給の処分決定日から起算して3年間は、その事業所に対して雇用関係助成金は支給されません。

4 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。

(詐欺罪で懲役1年6月の判決を受けたケースもあります。)

5 不正受給が発覚した場合には、事業主名等の公表を行うことがあります。

これらのことにあらかじめ同意していない場合には、雇用関係助成金は支給されません。

 

2016.07.29.