2022/10/24|860文字
＜労災病院や労災指定医療機関＞
基本的に、業務災害や通勤災害による傷病の治療費が無料となります。
実際には、病院などに「保証金」のようなものを仮に支払っておいて、「保証金の預かり証」と労災の手続き書類を提出したときに返金されるのが通常です。
この「保証金」は、万一、病院などに労災の手続き書類が提出されなかった場合に、病院が治療費を受け取れなくなることを防ぐために支払いを求めてくるものですから、その金額は病院などによって、1,000円だったり20,000円だったりとバラバラです。
いずれにせよ、この「保証金」は、なるべく早く被災者に返金されることが望ましいので、会社は書類の作成と被災者への交付を急ぎたいものです。
また、会社が「保証金」を負担した場合には、「保証金の預かり証」も会社が受領しておくとよいでしょう。
こうしないと、「保証金」を会社が負担して被災者に返金されるケースもありトラブルのもとです。
＜労災病院ではない病院や労災指定ではない医療機関＞
基本的に、被災者が治療費を一時的に負担しておいて、被災者名義の指定口座に振り込み返金されます。
したがって、手続き書類には口座番号を書く欄があります。
ここが、労災病院用の手続き書類とは違うところです。
傷病が悪化して治療が長引くと、一時的にせよ負担額がバカになりません。
というのも、健康保険証を使えば3割負担なのですが、労災では保険証が使えませんから、全額が本人負担となるのです。
労災病院などの場合と同じように、会社が書類の作成と被災者への交付を急ぐことはもちろんですが、労災病院などに移ることも考えたいです。
＜実際に労災が発生した時の注意点＞
上記のことから、なるべく労災病院などでの治療が便利です。
しかし、被災者は痛い思いをしているでしょうから、労災病院にこだわるのではなく、最寄りの病院などでなるべく早く治療を受けさせましょう。
たとえば、手をやけどした場合、流水で30分ほど冷やしている間に、病院を探し連絡を取っておいてから、被災者を連れていくというのがよいでしょう。
