救急箱の備えは会社の義務

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<救急箱を備える義務>

救急用具について、労働安全衛生規則には次の規定があります。

 

【労働安全衛生規則633条1項】

(救急用具)第六百三十三条 事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない。

2 事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない。

 

ただ救急箱を置いておけば良いのではなく、イザというときに役立つよう、従業員に置き場所を知らせておき、使い方も指導しておく必要があります。

もちろん、メンテナンスも重要です。

 

<救急箱の中身>

救急箱の中身についても規定されています。

 

【労働安全衛生規則634条】

(救急用具の内容)第六百三十四条 事業者は、前条第一項の救急用具及び材料として、少なくとも、次の品目を備えなければならない。

一 ほう帯材料、ピンセット及び消毒薬

二 高熱物体を取り扱う作業場その他火傷のおそれのある作業場については、火傷薬

三 重傷者を生ずるおそれのある作業場については、止血帯、副木、担架等

 

つまり、どの職場にも最低限、包帯材料、ピンセット、消毒薬が必要です。

このうち、包帯材料はよく見るガーゼ付きの絆創膏でもかまいません。

また、消毒薬も赤チンなどではなく、無色透明のシュッと吹き付けるタイプのものでかまいません。

これらを保管するには、やはり救急箱が手頃でしょう。

 

<管理もきちんと>

従業員の誰かが気を利かせたつもりで、救急箱の中に医師から処方された胃腸薬の使い残しを入れておいたとします。

これを他の従業員が勝手に服用すると、薬事法違反となりかねません。

ですから、救急箱は中身が適正で清潔に保てるよう、担当者を決めてきちんと管理することが大事です。

 

2018.11.02.解決社労士