年末調整のしくみ

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<毎月の源泉徴収>

会社など給与の支払者は、役員または使用人に対して給与を支払うたびに、所得税と復興特別所得税の見込み額を天引き(控除)しています。

これを源泉徴収といいます。

源泉徴収した税金は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

こうして国は税金の徴収漏れを防げますし、分割払いになることで、一度に多額の税金を納付することも防げます。

 

<1年間の税額の確定>

ところが、その年1年間に給与から源泉徴収した税金の見込み額の合計は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。

そこで、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額に応じ、一覧表により給与所得控除後の給与の額を求めます。

ここから、扶養控除などの所得控除を差し引き、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

 

<年末調整>

源泉徴収をした税金の見込み額の合計と、1年間に納めるべき実際の税額には差額が発生します。

この差額をその年最後の給与で精算するのが年末調整です。

一般には、源泉徴収をした金額の方が多いため、徴収しすぎた税額を返金します。これを「年調還付」などと呼んでいます。

反対に、1年間に納めるべき税金の方が多い場合には、追加で差額の税額を徴収します。これを「年調不足」などと呼んでいます。

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

 

<年の途中で年末調整の対象となる人>

次のいずれかに当てはまる人は、年の中途で「年末調整」の対象となります。

・海外支店等に転勤したことにより日本の非居住者となった人

・死亡によって退職した人

・著しい心身の障害のために退職した人(再就職して給与を受け取る見込みの人を除く)

・12月に支給される給与等の支払を受けた後に退職した人

・パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、年内に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後、年内に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人を除く)

 

2018.09.09.解決社労士