平均賃金は賃金の世間相場とは無関係

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2021/10/12|810文字

 

平均賃金https://youtu.be/SaKOhWzRJEc

 

<平均賃金とは>

平均賃金は、賃金の相場などという意味ではなく、労働基準法等で定められている手当や補償、減俸処分の制限額を算定するときなどの基準となる金額です。

原則として事由の発生した日の前日までの3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で割った金額です。〔労働基準法第12条〕

法律の条文には、「算定すべき事由の発生した日以前三箇月間」と書いてありますが、「事由の発生した日」は、労災事故にあった日など丸々1日分の給料が支払われないことがあるので、実際の運用では前日までの期間で計算しています。

「通常の賃金」よりは、かなり低額となります。

 

<平均賃金が使われる場合>

労働者を解雇する場合の解雇予告手当=平均賃金の30日分以上〔労働基準法第20条〕

使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当=1日につき平均賃金の6割以上〔労働基準法第26条〕

年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金〔労働基準法第39条〕

労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合の災害補償等〔労働基準法第76条から第82条、労災保険法〕

減給制裁の制限額 = 1つの理由で減給できるのは平均賃金の半額まで、複数の理由で制裁をする場合には月給など賃金総額の1割まで〔労働基準法第91条〕

 

<具体的な計算方法>

賃金の締日がある場合には、事由の発生した日の直前の締日までの3か月について、通勤手当、皆勤手当、時間外手当など諸手当を含み税金などの控除をする前の額(賃金総額)の合計額を算出します。

これを3か月の暦上の日数で割って、銭(1円の100分の1)未満を切り捨てます。

例外として、賃金が日額や出来高給で決められ労働日数が少ない場合には、総額を労働日数で割った金額の6割に当たる額が、上の方法で計算した結果よりも高い場合にはその額を適用します。(最低保障額)

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