労働時間になるかならないか

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<労働時間の認定基準>

労働時間とは、「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と定義されます。

これは、会社ごとに就業規則で決まったり、個人ごとに労働契約で決まったりするのではなく、客観的に決められている定義です。

 

<着替えの時間は労働時間>

就業時間中に着用を義務づけられている制服や、特定の作業を行う場合に必ず着用することになっている作業服に着替える時間は労働時間です。

もちろん、出勤してきたときの元の私服に着替える時間も労働時間です。

しかし、着用が義務付けられているわけではなく、着用するかどうかが労働者個人の自由であれば、一般に着替えの時間は労働時間に含まれません。

さらに、自宅から制服を着て出勤し、制服のまま帰宅すれば、着替え時間の問題はなくなるわけですが、業務以外で制服の着用を許してしまうと、所得税法上非課税とされる制服等には当たらないものとされる恐れもあり、この場合には、給与等として源泉徴収をする必要が発生してしまいます。

 

<他に労働時間となるケース>

昼休み中の来客当番や電話番、参加が義務づけられている研修や行事、警報や電話への対応が義務づけられている仮眠時間も労働時間です。

 

<黙認で労働時間となってしまうケース>

残業というのは、労働者が使用者から命令されて行うものです。

労働者がやりたくてやるのでもなく、労働者の勝手な判断でやるのでもありません。

ですから、たった1回だけ、労働者の勝手な判断で残業していたら、使用者から「勝手な残業は許しません」と注意して終わります。

しかし、何度も繰り返されていて、使用者側が見て見ぬふりをしていたら、残業について黙示の承認があったと判断されることもあります。

すると、時間外割増賃金が発生します。

これを防ぐため、就業規則には「自己判断での残業は許されないこと」「業務終了後は職場に残ってはならないこと」を規定しておきましょう。

 

<労働時間とならないケース>

通勤時間と同様に、出張先への往復時間も労働時間とはなりません。

ただし、物品の運搬を目的とする業務の移動時間は労働時間に該当します。

しかし、これを徹底してしまうと、出張が多い労働者の勤務時間が少なく計算され、出張の無い労働者との間で大きな不公平が発生してしまいます。

単純に出張先への往復時間を労働時間として賃金計算を行うか、別途、出張手当などを支給することによって不公平を解消する必要があるでしょう。

 

2018.08.04.解決社労士