厚生年金加入逃れの刑事告発

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<加入逃れの現状>

本来は厚生年金の対象なのに、会社の法定福利費を不当に削減するため、あるいは、手続がよくわからないなどの理由で、会社が正しく手続をしないケースがあります。

こうして、国民年金に入っている従業員は推計で約200万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断しました。

 

<マイナンバー導入による実態解明>

マイナンバー制度の利用により、税関連情報と社会保険関連情報を照合すれば、不正な加入逃れの実態は解明されると言われていました。

国税庁による会社の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある会社は、現在全国に約79万あるそうです。

全国の日本年金機構職員を中心として、2017年度末までに詳しく会社の実態を調査する方針だそうです。

 

<刑事告発の準備も>

厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めました。

すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めています。

全国一律の基準を設けることで、迷うことなく逮捕や書類送検ができるようにしているわけです。

 

2016.01.21.