ライバル会社への転職を禁止することはできるのか

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<会社にとって禁止する必要性は?>

高い地位に登りつめ、あるいは、専門性を身に着けた従業員が退職するというのは、それ自体、会社にとって大きなダメージです。

ましてや、その従業員がライバル会社に転職したのでは、ダブルパンチを食らうことになります。

会社としては、できることなら阻止したいところです。

 

<職業選択の自由>

それでも、退職していく従業員には、職業選択の自由があります。〔憲法22条1項〕

しかし、この自由は絶対無制約ではありません。

そして、この職業選択の自由に、会社と従業員との合意で制限を設けたなら、その合意の内容が合理性を欠き公序良俗に反するときだけ、無効とされます。〔民法90条〕

 

<競業避止義務を有効にするためには?>

次のようなことを考慮要素として、公序良俗違反とならないことが必要です。

就業規則や誓約書に内容が明示されていること。

その従業員が営業秘密に関わっていたこと。

正当な目的によるものであること。

「同業他社」の範囲など制限の対象が妥当であること。

地域・期間が妥当に限定されていること。

特別な手当の支給など、相当の代償が与えられること。

 

<違反した場合のペナルティーは?>

競業避止義務に違反した場合、特約に定めたペナルティーとして、競業行為の差止めや損害賠償もありえますが、退職金の減額が一般的です。

 

2016.01.17.