メリットが多い雇用関係助成金

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<雇用関係助成金の性質>

融資ではないので返済義務がありません。リスクを負うことなく資金を事業に活用できます。

では、その資金はどこから出ているのでしょうか?

雇用保険料は、企業が従業員よりも多く負担しています。

この多い分の保険料は、雇用安定事業と能力開発事業に充てられます。

助成金は雇用安定事業の一つですから、企業の負担する保険料が財源となっているのです。

つまり、雇用保険に加入する従業員のいる企業総てが、雇用保険料の一部として負担し、助成金を受ける企業にその資金が流れるという構造です。

こう考えると、利用しないのは損だと思えてきます。

 

<助成金が支給されるケース>

国が政策を推進するにあたって、新たに企業に何らかの義務を課す場合、いきなり罰則付きで義務付けるという乱暴なことはしにくいものです。

まず、政策を周知するために広報を強化し、法令に「努力義務」として規定し、積極的に推進する企業には助成金を支給するなどの方法をとります。

こうして、ある程度まで浸透してから罰則付きで義務付けるという手法がとられます。

結局、助成金支給の対象となるようなことは、将来的には法的に義務付けられるようになることが多いのです。

企業が経費をかけて、法的な義務とされる前に政府の政策に協力すれば、経費の一部を助成金として還付するというのが本来の形です。

ですから、企業が何もしなくても手続きさえすれば助成金がもらえるというのは、こうした理屈に逆らうものです。

最近では、社会保険労務士ではない者や会社が「雇用関係助成金がもらえます」という宣伝をしているのはそれ自体違法ですし、実際に助成金が支給されなくても責任を負わないので被害者が出てきています。

雇用関係助成金が支給されるのは、企業が次のような場合に一定の改善をしたケースです。

・従業員を新たに雇うとき

・職場環境を改善して働きやすくするとき

・業績悪化の際、解雇を回避するとき

・従業員に職業訓練を受けさせるとき

・子育てと仕事の両立を支援するとき

 

<助成金の隠れたメリット>

従業員の福利厚生を充実させたり、従業員の働きやすい環境を整備したりということで助成金が支給されます。

これによって、定着率のアップや人手不足の解消を狙えます。

助成金の受給を検討したり、手続を進める中で、会社の現状を分析し、遵法経営や労働環境の改善を図っていくことになり、生産性の向上や、会社の成長を促したりの効果が期待できます。

 前提として、法定の三大帳簿を調えておくことや、就業規則を整備しておくことなどが求められます。真面目に助成金を受給することを検討するのであれば、信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

2018.07.31.解決社労士