雇い入れ通知書(労働条件通知書)

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就業規則が無いのならせめて、雇い入れ通知書(労働条件通知書)を交付するか、雇用契約書を交わすかしましょうという記事を書いたところ、くわしく知りたいという、お問い合わせをいただきました。

 

<明示義務とは?>

働く人が、どこで何の仕事をして、いくらもらえるかなど、基本的なことを知らずに働かされたのでは困ります。

そこで、人を雇う時には、雇い主に、具体的な労働条件を、明確に示す義務があるのです。

 

<最低限必要な事項>

明示しなければならないことは、次のようにメチャクチャ多いのです。

契約期間、契約更新の基準(短期間の臨時雇用を除きます)、働く場所、仕事の中味、始業終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、交代勤務について、賃金の決定の仕方、賃金の計算方法、賃金の支払の方法、賃金が何日締め何日払いか、昇給について、退職について(解雇の理由も)。

 

<面倒でも…>

これだけではなく、決まっていれば、明示を義務付けられる項目もあります。

明示しなければ、罰金もあるのですが、きちんとしておくことで、会社を守るために役立ちます。

定めたことが、明示されていれば、会社が主張できることも増えるのです。

 

2016.01.14.