マタハラについて法改正の予定

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※予定より早く2017年1月1日付で改正法が施行されています。

 

<マタハラとは?>

働く女性が、妊娠や出産を理由に、不利益をこうむることをいいます。マタニティーハラスメントの略ですね。

 

<政府の方針>

政府は、就業規則にマタハラ禁止の規定を義務づけたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする予定です。

違反した企業名の公表も考えています。

法律を改正して、2017年4月から実施することを目指しています。

 

<なぜ注目される?>

長い間、少子化対策が続けられていますが、やっと効果が出始めたところです。

マタハラ対策を強化することで、女性が安心して妊娠や出産ができる職場環境を作ろうとしているのです。

 

<会社が気をつけたいこと>

もともと指導力に欠けるとして、問題視されていた女性マネージャーがいました。

会社がすぐに手を打たず、様子を見ていたところ、妊娠したことがわかりました。

これをきっかけに降格すれば、会社はマタハラを疑われます。

タイムリーに昇進・降格できる規定の整備も、必要な対策ですね。

 

<就業規則の改定について>

セクハラについては、法改正により、就業規則に禁止規定を定めることが、企業に義務付けられました。その後、再度の法改正により、罰則を設けることが義務付けられています。

今回のマタハラについても、同様の流れが予想されますので、前もって、就業規則を改定し、従業員への周知・教育もしておくことが得策だと考えます。

 

2016.01.12.