2021/11/16|1,146文字
＜労使協定＞
労使協定とは、労働者と使用者との間で締結される書面による協定のことです。
法令に「労使協定」という用語があるわけではなく一種の通称です。
そして、使用者と労使協定を交わす主体は、事業場により2通りに分かれます。
・労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合
・労働組合が無いとき、あるいは、労働組合があっても労働者の過半数で組織されていないときは、労働者の過半数を代表する者
労働者の過半数を代表する者は、その事業場で民主的に選出されます。
＜36(サブロク)協定＞
その事業場で、時間外労働（法定労働時間を超える早出、残業）や休日出勤（法定休日の出勤）が全くない事業場を除き、これらについての労使協定を所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
根拠規定が労働基準法第36条にあるので、36協定と呼ばれます。
労使協定の中には、所轄の労働基準監督署長への届出を義務づけられたものがいくつかありますが、届出をしなくても罰則が適用されるだけで、効力そのものは発生するのが原則です。
しかし、唯一の例外として36協定だけは届出をするまでは無効です。
しかも、届出をした日からの時間外労働などについてのみ有効とされ、日付をさかのぼっての効力は認められません。
さらに、有効期限が最長でも1年間なので、毎年届出が必要なため注意が必要です。
＜24(ニイヨン)協定＞
根拠規定が労働基準法第24条にあるので、24協定と呼ばれます。
労働組合がある会社では、むしろチェックオフ協定と呼ばれることが多いでしょう。
労働者の給与から労働組合費を控除して集め、労働組合に納入する制度をチェックオフといい、多くの労働組合で行われていますが、これはこの労使協定に基づいて行われているわけです。
賃金からは法令に基づき、労働者の同意を得ることなく、所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料が控除されています。〔労働基準法第24条第1項但書〕
これは源泉徴収ですが、労働者各個人が納付するより効率的で、確実に徴収できるためです。これに対し、組合費、寮費、昼食費など法定外のものを賃金から控除することは、賃金全額払の原則（労働基準法第24条第1項本文）に反することから、24協定の範囲内で許されます。〔労働基準法第24条第1項但書〕
24協定は、所轄の労働基準監督署長への届出義務がありませんし、有効期限を設ける必要もありません。
それだけに、紛失の危険があります。
万一、労働基準監督署の立入調査（臨検監督）が入ったときのために、保管場所だけはきちんと確認しておきましょう。
また、24協定についても、36協定や就業規則と同様に労働者への周知義務があります。〔労働基準法第106条第1項〕
まとめて周知することをお勧めします。
