2021/06/11|990文字
＜規制改革＞
政府の規制改革推進会議では、次のような項目について、規制改革の具体的な計画が策定されています。
・行政手続の書面・押印・対面の見直し
・オンライン利用の促進
・キャッシュレス化の促進
・地方税等の収納の効率化・電子化
・民間の書面・押印・対面の見直し
・会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ
・雇用保険給付金申請の添付書類の見直し
・居住地以外のハローワークでの給付金手続
＜雇用・教育の変化＞
働き方改革関連でも、次のステップへの方向性が示されています。
現役の労働者の戦力化だけでなく、次世代の労働力の担い手である学生に対する教育改革も策定されています。
＜オンライン授業・リカレント教育＞
| ・オンライン授業の普及や今後期待されるリカレント教育の実施に向けた観点から、校舎等の施設の在り方・面積等を定めている設置基準について、大学の独自性を考慮した上で、柔軟な対応ができるよう見直しを実施する。（令和３年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置） |
カレント（current）は英語で「現在通用している」、リカレント（recurrent）は「再発する」「周期的に起こる」という意味です。
リカレント教育は、就業後に必要に応じて行う「社会人の学び直し」で、新しい知識を身に付けることにより、キャリアアップや転職の武器にすることができます。
＜大学の卒業要件見直し＞
| ・学生が海外大学院等へ進学しやすくできるよう、必要単位を取得した場合には、４年未満であっても卒業できるよう、大学の卒業要件を見直す。（令和３年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置） |
日本の学校の入学・卒業時期が海外とは異なるため、これに配慮した措置です。
＜教師の登用＞
| ・多様な外部人材を教師として登用する際の「特別免許状」の発行件数は、いまだ年間200件程度にとどまる。利用促進のため、手続面・要件の見直しを行う。 |
＜キャリア形成の促進＞
| ・正社員にとどまらない多様な働き手の自律的・主体的なキャリア形成の促進を主眼に置き、働き手・企業が取り組む事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」の策定を行う。 |
キャリア形成が正社員中心となり、非正規社員が置き去りとなる傾向がありました。
同一労働同一賃金の流れもあり、改めて多様な働き手を視野に入れた「リカレントガイドライン」の策定が提言されています。
