2017年 4月 9日

<パワハラの大前提>

パワハラは、力関係に基づく嫌がらせです。

年齢、経験年数、能力、地位、権限、人気などのパワーを持った人が、自分から見てある側面で「劣る」と思える相手に対して、主に指導の名目で嫌がらせをします。

多少不快感や損害を与えたとしても、指導に伴うものはある程度仕方がないという勘違いがあります。

パワハラの大前提として、同じ職場の従業員間で発生するものと想定されています。

 

<拡大して考えると>

しかし子会社の従業員が、親会社の従業員から、力関係を背景とする嫌がらせを受けるということもありがちです。

これも広い意味でのパワハラにあたるのではないでしょうか。

この場合の被害者は、自分の上司に相談することになります。そして社長にまで話が伝わり、社長が親会社に被害の申告と改善の要求をするという流れになります。しかし、これは建前であって、実際には親会社と子会社の力関係から、上司や社長が動いてくれないことも多いでしょう。

もし、親会社の方にパワハラの相談窓口があって信頼できるのであれば、そこに相談するのも良いと思います。

 

<取引先の従業員からの嫌がらせ>

取引先の従業員から嫌がらせを受けた場合には、パワハラの本来の定義からは外れると思われます。

この場合の被害者は、自分の上司に相談することになります。そして社長にまで話が伝わり、社長が取引先に被害の申告と改善の要求をするという流れになります。しかし、これは建前であって、実際には会社と取引先の力関係から、上司や社長が動いてくれないことも多いでしょう。

 

<相談窓口>

被害を受けたら、上司に報告と相談が正しい行動です。しかし、会社が対応してくれないのなら、社外に助けを求めることになります。

労働基準監督署などには、総合労働相談コーナーが設置されています。まずは電話で相談してみてはいかがでしょうか。

 

2017.04.09.解決社労士