2017年 4月 6日

<法改正への対応>

可決されるずっと前から、法案は公表されています。施行されてから対応したのでは、ライバル会社に水を開けられてしまいます。

また、施行日がだいぶ先であっても油断はできません。法改正に対応するために、長い期間が必要であることを示唆している場合もあります。

法改正に対して、どの時点で、どこまで対応が必要かは、会社によっても違います。無駄を省いて効率よく対応するには、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

なお、今回の改正に限定した場合、ブラック企業やブラック求人を出す企業を除けば、対応が必要なのは平成29101日施行の育児休業再延長への対応だけでしょう。

 

<平成2941日施行>

・リーマンショック時に創設した暫定措置を終了する一方で、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施する。また、災害により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。

・雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施する。

・倒産・解雇等により離職した3045歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。(3035歳未満:90日→120日、3545歳未満:90日→150日)

・保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成2931年度)、時限的に引き下げる。(保険料率0.8%→0.6% 国庫負担率(基本手当の場合) 13.75%(本来負担すべき額(1/4)55%)→2.5%(同10%))

・ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。(以前はハローワークにおける新卒者向け求人のみ)

 

<平成2981日施行>

・基本手当(いわゆる失業手当)等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に、上・下限額等の引上げを行う。

 

<平成2910月1日施行>

・原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長を可能にする。これに合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。

 

<平成30年1月1日施行>

・専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70%に引き上げる。(最大60%→70%)

・移転費の支給対象に、職業紹介事業者(ハローワークとの連携に適さないものは除く。)等の紹介により就職する者を追加する。

・求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。

・募集情報等提供事業(求人情報サイト、求人情報誌等)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針(大臣告示)で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。

・求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。

 

<公布から3年以内>

・ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。

 

2017.04.06.解決社労士