2017年 4月 5日

<2年連続の引き下げ>

雇用保険の財政状況などを踏まえて、雇用保険料率が引き下げられました。

【平成29年度の雇用保険料率】

 

雇用保険料率

事業主負担

労働者負担

一般の事業

0.9%

0.6%

0.3%

(平成28年度)

1.1%

0.7%

0.4%

(平成27年度)

1.35%

0.85%

0.5%

農林水産・清酒製造の事業

1.1%

0.7%

0.4%

(平成28年度)

1.3%

0.8%

0.5%

(平成27年度)

1.55%

0.95%

0.6%

建設の事業

1.2%

0.8%

0.4%

(平成28年度)

1.4%

0.9%

0.5%

(平成27年度)

1.65%

1.05%

0.6%

保険料率が引き下げられたと言っても、労働者が給与から天引きされる保険料は、総支給額10万円につき100円の差ですから、ピンと来ないかもしれません。

ところで、いつも雇用情勢が回復すると保険料率が引き下げられ、その後、雇用情勢が悪化すると充分な給付ができなくなっているように思われます。状況の良い時に資金をプールしておいて、失業者が増えたときに使えると安心ですね。

 

<給与明細書で確認を>

4月分の雇用保険料は、通常5月に支給される給与から控除されます。

保険料は、定額ではなくて、総支給額に応じて定率で計算されます。

総支給額が20万円の場合、平成27年度は1,000円、平成28年度は800円、平成29年度は600円が給与から控除されています。

給与計算業務を外部に委託している場合、社労士(社会保険労務士)なら安心ですが、法改正に鈍感な委託先だと、料率の引き下げが反映されていない恐れがあります。

 

<経理・財務部門への影響>

給与計算部門だけでなく、会社の予算を管理している部門へも、料率変更の情報が伝わらないと困ります。

雇用保険料は、事業主負担分も変更されていますから、予算の中の法定福利費も変更する必要があるのです。

 

<ここも社労士(社会保険労務士)の出番>

労災保険料率や雇用保険料率が変更になった場合、7月に労働基準監督署に提出する労働保険料の年度更新は、特に注意が必要です。

念のため、信頼できる社労士にチェックさせることをお勧めします。

 

2017.04.05.解決社労士