市内で開業しようとする方で、次のいずれかに該当する方。

1.事業を営んでいない個人が、1か月以内に新たに個人で、または2か月以内に新たに法人を設立して開業しようとする場合。

2.事業を営んでいない個人が開業し、開業した日から1年未満の場合。

3.法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに法人を設立して開業しようとする場合。（開業1年未満を含からむ）

・住　 所　
　都内に住所（個人の場合は住民登録、法人の場合は本店登記地）があること。

・開業地　
　開業地が市内であり、事業所の市外移転の予定がないこと。

・業　 種　
　東京信用保証協会または東京都農業信用基金協会の保証対象業種を開業しようとすること。

・納　 税　
　市税等を完納していること。

・その他　
　開業しようとする具体的な計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けていること。

・連帯保証人　　　個人 ： 原則として不要　　　法人 ： 代表者個人