令和４年度　空き店舗等対策家賃補助事業

空き店舗又は事務所（以下店舗等という）を借りて本市内へ新しく開業もしくは営業する者に対して、家賃の一部を補助します。この補助金は市内空き店舗並びに新規開業を支援し、市内産業の活性化を目的としています。

申請期間

令和4年 4月1日(日)　～　令和5年1月31日(火) 　※郵送の場合は期間内必着

※なお、既に店舗を開業している場合や開業に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。

※補助予算がなくなり次第受付終了とします。

補 助 額

事業主負担の月額賃料の2/3以内を、6か月間補助（千円未満切捨て） 　　限度額　月額25万円　

※令和5年3月末までの家賃支払い分

※交付期間内に支払いが発生する賃料が対象（駐車場代、共益費は対象外）

交付決定

申請受付から 2～3 週間程度

※内容に不備が無い場合、決定通知を発送し3か月毎に前払いで指定口座に振込みます。（後日支払いをした確認書類をご提出いただきます）

空き店舗の要件

3 ヶ月以上店舗、事務所として貸し出されていないもの

補助要件

・府中市内で事業を行う法人・個人事業主であること

・府中市内の空き店舗の所有者および三親等以内の親族でないこと
・中小企業・小規模事業者であること　　　　　　
　　　　※中小企業の定義（中小企業基本法より）
　　　　製造・建設業その他 ：資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下
　　　　卸売業 ：資本金１億円以下または従業員 100 人以下
　　　　小売業 ：資本金 5,000 万円以下または従業員 50 人以下
　　　　サービス業 ：資本金 5,000 万円以下または従業員 100 人以下
・通常1日のうち6時間以上営業し、かつ週 5日以上営業すること
・補助金受給後も3年以上事業を継続する意思があること
・令和4年4月1日（金）以降に市内で空き店舗、事務所を借りて営業すること、または、申請者が市内で空き店舗、事務所を借りて新たに開業すること (1 事業所1回限り )
・新たに開業する場合は、1ヶ月以内に店舗にて営業開始できること
・市内の事業者でも既存店舗を残しつつ新たに別店舗で営業も可（移転は不可）
・賃貸借契約書があること（駐車場代、敷金、礼金、保証金、共益費等は対象外）
・住居と兼用していないこと又はバーチャルオフィスではないこと
・第三者への転貸をしないこと
・創業補助金等の賃料を対象とする他の補助金又は助成金の交付を受けていないこと
・家賃の支払い確認書類等の提出ができること
・所在する店舗の商店会に加入すること。
※商店会がない場合はむさし府中商工会議所に入会すること
・暴力団等反社会的勢力に属していないもの、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないもの
・宗教法人や政治活動、マルチ商法等に抵触する事業でないこと

その他

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正申請と判断された場合、補助金の取り消し、返還求等を行います。また、行政等への調査協力の為、申請内容を提供する場合があります。

申請書類

下記必要書類①～⑥または⑦を提出してください。

①補助金交付申請書・空き店舗等の確認書（様式１）、事業計画書（様式 2）※創業者のみ／金融機関等提出の事業計画書でも可
②店舗等の賃貸借契約書の写し(家賃及び開業場所等が必ず分かるもの必須 )
※後日、支払いをした確認書類（領収証や銀行通帳等）をご提出いただきます
③振込先通帳の見開き1枚目の写し

【法人の場合】

④履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し（発行後 3ヶ月以内のもの）
⑤直近の市税等納税証明書 (法人・代表者)

⑥代表者の住民票 (発行後3ヶ月以内のもの)

⑦開業届の写し
【個人の場合】
④直近の市税等の納税証明書
⑤本人の住民票 (発行後3ヶ月以内のもの)
⑥開業届の写し

申請の流れ

上記申請書類をむさし府中商工会議所に提出すること

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