緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金申請の「事前確認」について
２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。
申請にあたっては、登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります。
※２０２１年一時支援金「事前確認」です。
２０２２年「事業復活支援金」とは異なります。
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について
緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」の概要は、ホームページ等でご確認ください。
◆「一時支援金」事務局ホームページ
対象となるかわからない場合は、下記の相談窓口にご相談ください。
一時支援金【お問い合わせ・相談窓口】
電話：０１２０ー２１１－２４０
むさし府中商工会議所での「事前確認」について
支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関」での営業実態等の事前確認が必要です。
本所では、登録確認機関として会員事業所様および府中市内の事業所様を対象に事前確認を行っています。
その他の事業所様につきましては他の登録確認機関へお問合せください。本所以外の登録確認機関の検索はこちらから
※府中市近隣の事業所様につきましては、ご入会（特別会員：年額会費36,000円）頂くことでご利用できますので、お問合せください。
◆むさし府中商工会議所入会のご案内はこちらから
会員事業所様の場合
１．「一時支援金」事務局ホームページより「申請ＩＤ」を取得してください。
２．【ＦＡＸにてご依頼の場合】
むさし府中商工会議所専用の「事前確認依頼書兼チェックシート(PDFファイル)」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸを送信してください。※ダウンロード期間は終了しました。
確認後、本所からご連絡差し上げます。
【電話にてご依頼の場合】
「申請者名」「申請ＩＤ」「法人番号」「登録電話番号」等を確認しますので、ご用意の上、ご連絡ください。
電話：０４２－３６２－６４２１まで
非会員事業所様の場合
本所での「事前確認」を希望される場合は、下記①～⑥の「事前確認」必要書類と仮登録の申請ＩＤをご用意の上、むさし府中商工会議所に電話（０４２－３６２－６４２１）で事前予約をお願いいたします。
「事前確認」には、①から⑥の資料が必要です。
①本人確認書類※１
②履歴事項全部証明書（法人のみ）
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※２,３
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※４
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（ＰＤＦ）（一時支援金事務局ホームページ内）
※１ 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート
※２ e-Taxの場合は、確定申告書の控えに受付日時が印字されているか、別途、受信通知メールがあること
※３個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
※４ 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可
府中市では、緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」の上乗せとして、満額受給者に対して「府中市時短営業等関連事業者支援給付金」を支給します。
詳細はこちらから
むさし府中商工会議所 中小企業相談所
※土曜日・日曜日・祝祭日の受付はしておりません。