◆令和３年９月30日（木）までに事業を開始していること。
（※個人事業主であり、直近の開業の場合は開業届を要提出）
◆府中市内で飲食店を営む法人または個人事業主であること。
（※飲食店を主とする営業形態であること。小売を主としイートインを併設している店舗等は不可。）
◆中小企業・小規模事業者であること。
　※要件上の中小企業の定義（中小企業基本法より抜粋）
　飲食店は中小企業基本法の分類において「小売業」に該当・
　小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
◆事業の改善に常に取り組んでおり、今後も事業継続の意思があること。
◆暴力団等反社会的勢力に属していないもの、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないもの。

①消費者還元策の実施にあたり、内容を必ず消費者へ周知してください。（実施内容についてのチラシやポスターを店頭に掲示する等）実績報告書を提出する際にチラシやポスター等、周知したことが分かるものを提出する必要があります。
周知物には、必ず商品名・キャンペーン期間・元の金額・割引後の金額（またはサービス品の名称・元の金額）を記載してください。周知をしていない場合、補助の対象となりません。ご注意ください。
②申請時の内容に変更があった場合は、速やかに事務局宛にご連絡ください。
③内容によっては一部返還いただく場合がございます 。

※チラシやポスター等の周知例はこちらから（ＰＤＦ）

提出された書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、補助金の取り消し、返還請求等を行います。

令和３年１０月１日(金)～令和４年２月２８日(月)　午後４時まで
※補助対象実施期間は、１１月１日（月）からになります。
　報告書提出期限（令和４年３月１０日（木））までには事業を終了し、遅延なきよう提出して下さい。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

実施要項（ＰＤＦ）をよくお読みいただき、共通書類１～３、法人もしくは個人事業主の書類４をご用意ください。

《共通書類》
１．「府中市内飲食店テイクアウト・デリバリー応援補助金」申請書兼誓約書
２．飲食店営業許可書の写し(コピー)
　　（府中市内にある店舗であること）
３．店舗の外観およびテイクアウト・デリバリー商品の写真データ※
　※会議所ホームページ内特設ページへの画像掲載希望者のみ。
　　 メール(info@tama5cci.or.jp)にてご提出ください。
　※ホームページに本事業に申請いただき次第、店舗情報を掲載いたします。